公衆衛生の概要：2025年度講義

2025年度 講義概要

• 2025年度の講義は対面形式が基本、一部講義は学習効果を考慮し非対面形式で実施
• 非対面形式はオンデマンド動画配信型授業で行われる
• 各講義の実施方法は講義予定表を参照
• 期末試験は実施せず、成績は学習用課題と期末レポートで評価
• 学習用課題の未提出が6回以上（3分の1以上）の場合、評価は不可

講義予定

• 4月8日：オリエンテーション、公衆衛生概論、健康指標（担当：関、方法：対面）
• 4月15日：健康指標（保健統計）の続き（担当：関、方法：対面）
• 4月22日：予防と健康増進、生活習慣病、悪性腫瘍の疫学（担当：関、方法：対面）
• 5月7日：疫学１（担当：関、方法：OD）
• 5月13日：疫学２（担当：関、方法：OD）
• 5月20日：疫学３（担当：関、方法：OD）
• 5月27日：精神保健（担当：関谷、方法：対面、所属：新潟青陵大学）
• 6月3日：喫煙対策（担当：関、方法：対面）
• 6月10日：生活習慣病指導（禁煙指導を例に）（担当：関、方法：対面）
• 6月17日：感染症対策、学校保健（担当：関、方法：対面）
• 6月24日：母子保健・国際保健（担当：関島、方法：対面）
• 7月1日：環境保健、産業保健（担当：関、方法：対面）
• 7月8日：循環器疾患の予防（担当：田邊、方法：対面、所属：新潟県立大学）
• 7月15日：地域保健・ヘルスプロモーション（行政における保健活動）（担当：成田、方法：対面）
• 7月22日：高齢者保健・福祉（担当：関、方法：対面）
• 7月29日：期末レポート（担当：関、方法：課題）

科目と内容

• 科目は環境と健康
• 内容は公衆衛生学と予防医学
• 公衆衛生学は各種医療系国家試験で頻出

公衆衛生学概論

• 公衆衛生学は健康の保持増進を人間集団を対象として考え、研究・実践する学問
• 臨床医学の対象は主に患者、公衆衛生学は健常者も対象とする
• 公衆衛生を学ぶ前に健康について理解する必要がある

健康の定義

• WHO憲章（1947年）では、健康とは身体的、精神的、社会的に良好な状態
• 単に疾病や虚弱でないことではない
• ヘルスプロモーションにおいて健康は「目標」ではなくwell-beingのための「手段」

日本国憲法第25条

• 全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を持つ
• 国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努める必要がある
• 生存権と国の役割が定められている

Winslowによる公衆衛生学の定義 (1923)

• 公衆衛生とは共同社会の組織的な努力を通じて疾病を予防し、寿命を延ばし、身体的・精神的な健康と能率を増進することを目指す科学および技術
• 具体的な努力の内容には環境整備、感染症対策、健康教育、医療看護サービスの組織化、社会保障制度の開発が含まれる

予防医学

• 公衆衛生学から派生
• 疾病の発症予防だけではない

予防の段階

• 一次予防：健康障害の発生防止(健康増進・特異的予防)
• 二次予防：健康障害の進展防止(早期発見・早期治療)
• 三次予防：悪化や再発の防止、QOL低下防止(再発防止・リハビリテーション)

医学及び公衆衛生学の歴史

• ヒポクラテス：古代ギリシャの医聖
• ハーベイ：血液循環を発見
• レーベンフック：顕微鏡を発明
• ジェンナー：牛痘接種による種痘法を開発
• コッホ：結核菌・コレラ菌を発見、ペスト菌（Yersin)を発見したのは北里柴三郎
• 日本の公衆衛生の歴史で最も新しいのは保健婦規則の制定(1941年)

世界の公衆衛生の歴史

• ヒポクラテス（紀元前5世紀）：空気、水、場所の状態に着目
  • 季節の影響、人々の居住環境、水の性質を考慮
  • 場所や水を観察し、病気の原因を特定して対策を講じる
• ローマ時代（紀元前）：上下水道の整備（環境保健の始まり）
• 14世紀：ペスト流行時に検疫が実施される（ヨーロッパ全体の1/4が死亡），感染症対策の始まり
• 17世紀：ジョン・グラントが死亡統計からペストの流行状況を考察（保健統計の始まり）
• 17世紀：ベルナルディーノ・ラマツィーニが職業病について論考（産業保健の始まり）
• 18世紀：エドワード・ジェンナーが牛痘接種によるワクチンを開始
• 19世紀：エドウィン・チャドウィックが労働人口の健康状態に基づき公衆衛生法を成立（公衆衛生行政の始まり）
• 19世紀：ジョン・スノウがコレラの伝播様式を解明→疫学の始まり

日本の公衆衛生の歴史

• 養生: 貝原益軒が「養生訓」を著した
• 衛生学: ドイツ医学を基に、生命・生活・生産を守る学問として発展（基礎的）
• 公衆衛生学: アメリカ医学の影響を受け、応用的な分野として発展

日本の公衆衛生：明治以降の主な動き:

• 1873年：文部省に医務課（後の医務局）設置
• 1874年：医制発布（衛生行政・医療制度・医学教育など）
• 1875年：内務省に衛生局設置（文部省医務課から移管・改称）
• 1897年：伝染病予防法制定
• 1937年：保健所法（旧）制定
• 1938年：厚生省設置
• 1940年：国民体力法制定
• 1947年：保健所法全面改正
• 1948年：予防接種法、医師法、保健婦助産婦看護婦法などを制定
• 1961年：国民皆保険制度が始まる
• 1982年：老人保健法制定
• 1994年：地域保健法制定
• 2000年：健康日本21、介護保険制度開始
• 2002年：健康増進法制定（2018年改正、2020年施行）

公衆衛生の主な領域:

• 環境保健
• 地域保健
• 感染症対策
• 産業保健
• 母子保健
• 小児保健
• 成人保健
• 高齢者福祉保健
• 精神保健
• 国際保健
• 保健・医療行政
• 社会保障
• 保健統計
• 疫学

健康指標

• 集団の健康水準を測る尺度
• 共通指標で国際比較や地域比較が可能
• 公衆衛生活動の効果を評価可能
• 地域診断→課題抽出→介入→評価というプロセス

主な健康指標

• 健康指標の基礎＝人口統計：（1）人口静態統計、（2）人口動態統計
• 出生関連指標: (1)出生率（粗出生率）、(2)合計特殊出生率、（3）再生産率
• 死亡関連指標: (1)死亡率（粗死亡率）、(2)年齢調整死亡率、(3)標準化死亡比(SMR)、(4)乳児死亡率・新生児死亡率など
• 疾病関連指標: (1)罹患率、(2)有病率、(3)致死(死)率
• その他: (1)平均寿命、(2)平均余命、(3)健康寿命など

人口統計

• 人口＝すべての健康指標の基礎
• 人口静態統計：ある時点（10月1日）の人口状況
  • 日本では国勢調査が5年ごとに行われる
  • 調査年の10月1日午前0時時点で日本国内に常住するすべての人（外国人を含む）が対象
• 調査項目：世帯員調査（氏名、性別、年齢、国籍、職業など）、世帯調査（世帯員数、住居の種類など）
• 2015年からオンライン調査開始
• 国勢調査区ごとに調査員が調査票を配布
• 回答はインターネット、郵送、または調査員に直接提出
• 国の担当部署：総務省統計局

2020年国勢調査の概要

• 2020年の国勢調査によると、日本の総人口は126,146,099人
• 男性：61,349,581人（48.6%）、女性：64,796,518人（51.4%）
• 2015年の調査から微減（0.7%減）
• 2015年に初めて人口減少に転じた
• 高齢化の指標：老年人口割合、年少人口割合、老年化指数などが用いられる

年齢3区分別人口割合の推移(全国):

• 15～64歳生産年齢人口:2015年 60.7% → 2020年 59.5%
• 15歳未満年少人口:2015年26.6%→2020年28.6%
• 65歳以上老年人口:2015年12.6%→2020年11.9%

人口ピラミッド

• 富士山型：人口増加型、戦前のピラミッド型（出生率大）
• 釣鐘型：人口静止型、1955年頃のベル型（出生率小）
• 壺型：人口減少型、現在の形（出生率減少）
• 参考: 星形は都市型（生産年齢人口の流入）、瓢箪型は農村型（生産年齢人口の流出)

日本の人口問題

• 人口が減少局面へ：多産少死から少産多死の時代へ
• 人口の高齢化：老年人口割合が増加 1950年 4.9% → 1985年 10.3% → 2005年 20.2% → 2020年 28.6% → 2070年 38.7% (将来推計)
• 人口の地域格差：都市の過密化と農村の過疎化
• 労働力の低下

都道府県別老年人口の割合

• 2020年国勢調査では、全国平均は28.6%で過去最高
• 45道府県で25%以上
• 30道県で30.0%以上
• 全都道府県で「老年人口割合＞年少人口割合」となっている
• 高い都道府県：秋田県、高知県、山口県、島根県、徳島県
• 低い都道府県：沖縄県、東京都、愛知県、神奈川県、滋賀県

日本の人口減少

• 2019年4月の発表では、総人口は1億2644万3千人で8年連続減少
• 減少率は0.21%で1950年以来最大
• 70歳以上が初めて総人口比で2割を超えた
• 70歳以上は2621万人、総人口に占める割合は20.7%
• 15〜64歳の生産年齢人口は7545万1千人、総人口に占める割合は59.7%